7.ニュースはないの、うわさでもいいな

江戸川区の会社員(28)が「わいせつ図画公然陳列」で逮捕され、 プロバイダと品川区の高校生(16)が同じ容疑で家宅捜索を受けた。 男女のみだらな行為の画像をWWWに流した容疑。
WWWを見た利用者が警視庁保安課に通報し、警視庁は国内のユーザが 国内のプロバイダを通してわいせつ画像を流すことが犯罪に当ると断定した。 逮捕の直接の理由は会社員が67種類のわいせつ画像を95年12月からインターネットを 通じて不特定多数の利用者に閲覧させたこと。
このWWWは雑誌で紹介され、かなりのアクセスがあったとか。
TVのニュースでは「悪いことだから逮捕は当然」という街の声や、 「インターネットをお上が規制するのは間違い」という識者の声、 「何千ものWWWがあり、いつ更新されているかわからない。 現実問題として画像のチェックはできない」というプロバイダのコメントを紹介していた。
プロバイダのホストコンピュータの中に設置するWWWはEｰmailやフロッピー ディスクでデータをプロバイダに送り設定してもらう方法や、 利用者がftpなどで直接自分のWWWを変更する方法がある。
インターネットなどに対する法整備が遅れ、しばらくこの様な事件が発生しそうだ。 また、インターネットでは犯罪もグローバルになり、ドイツの警告によりアメリカの コンピュサーブがわいせつ画像を掲載するWWWの接続を制限したり、 イギリスでは、幼児虐待のシーンを含むポルノ画像を他国からダウンロードした男性が 有罪の判決を受けている。

1996.02.01 朝日新聞他

広島のプロバイダ、アーバンエコロジーの会員一人と社員３人がわいせつ図画公然陳列の 容疑で書類送検された。
会員は自分のWWWから、わいせつ図画がある海外のWWWにリンクを 張っていた。プロバイダは会員のWWWのヒット数データをリンクし 「ヒットランキング」をWWWに表示していたもの。
県警はリンクを公然陳列とみなし、プロバイダが「掲載があることを知りながら削除 処置を取らなかった」と見なし責任を追及した。一部には警察の勇足という見解もある。
インターネットは「通信」か「放送」かという位置付けも問題。 現在、インターネットは「通信」として位置付けられているが、通信であれば 電話と同じ1対1のデータのやり取りでありデータ内容は規制されない。 インターネットが個人から不特定多数への情報の伝達手段であるとすれば「放送」として 捉えることができ、TVと同様に規制の対象になる。 新しい法律を整備する必要があると郵政省電気通信局の見解。 現行ではインターネットは電気通信事業法に沿って運営されているが、 電子ネットワーク協議会ではプロバイダが事前に会員のWWWをチェック することが検閲に当るという見解。

1996.09.30 朝日新聞他

前の２つは、わいせつ画像を掲載し摘発された例。
1997年になったら、わいせつとされる部分を判別できなくなるようにマスク処理した 画像と、マスク処理を外すソフトウェア(FLMASK)の情報をWWWに掲載した二人 が逮捕された。FLMASKの情報とは、FLMASKでマスクが外せること、FLMASKを入手できる WWWの場所を教えたこと。
さらに、マスク処理した画像と相互リンクを張った、横浜市に住むFLMASKの作者が 「ほう助」の容疑で逮捕された。
作者が逮捕された4月10日直後には、このソフトウェアでマスクが外せる画像を提供して いた国内のWWWのほとんどが、マスク画像の掲載をやめるか、アクセスでき なくなるようにした。そのままクローズ状態のWWWもある。海外のアダルト サイトは以前として「もろだし」の状態だ。
そのうちに、"わ"と"い"と"せ"と"つ"の４文字が含まれているWWWも、 摘発の対象になるかもしれない。

1997.06 いろいろ

大阪市に本社がある朝日放送がインターネット上に開設しているWWWに わいせつな画像を流したとして、埼玉県富士見市の会社員が わいせつ図画公然陳列と電子計算機損壊等業務妨害容疑で大阪府警捜査一課と 保安一課の合同捜査本部に23日逮捕された。会社員はわいせつ画像を送信したことを認めている。
直接の容疑は5月18日、朝日放送のWWWの天気予報の画面17ページのうち 9ページを改竄し業務を妨害した疑い。うち5ページがわいせつ画像と判断された。
アクセス記録を調べた結果、2回に渡り何者かに侵入された形跡があったため、 大阪府警は接続先の東京都豊島区のプロバイダに残っていた交信記録を押収し、 電話回線を突き止め、発信元の会社員を割り出した。
WWWなどを改竄する「クラッカー」に電子計算機損壊等業務妨害罪が適用 されたのは全国で初めてのこと。
会社員は大手電子計算機メーカーの子会社に勤務し、コンピュータ操作を熟知していたという。 「騒ぎに驚いて修復しようとしたが失敗した」と供述しているという。

1997.05.23 朝日・毎日新聞他

警察庁がインターネットを使って犯罪を行なうものを捕まえるため、 インターネットを検索するコンピュータを設置する発表した。
サーバーを設置して犯罪用語を全文検索するとのこと。ここに夜も昼もなく真面目に 働き続ける自律機能を持ったロボット警官が誕生した。
実際は97年度からのスタートとなる。
TV,ラジオで報道されたが、地方版のせいか翌日の新聞には出なかった。

1996.9月7日 NHK News

1998.6月29日号 日経パソコン

1998.7月7日 朝日、毎日、信濃毎日、日経新聞他

ベストミックスコンサルタントは名古屋の模擬試験会社と提携し インターネットを使って、小学校高学年から中学生の模擬試験を行なう。
山間部や離島の生徒からでもオンラインで模擬試験参加ができ、海外からも参加も 可能にする。模擬試験と添削を2カ月に1回おこない、国内順位、偏差値、 合格ラインなどの情報提供をする。
会費:月額3千円から5千円。クレジットカード引き落しが可能。 1996年04月から会員を募集、5月サービス開始の予定。

日経新聞1996.03.05

日本科学技術情報センターは従来の研究者、技術者用の持ち込み翻訳を インターネットでも行なうことにした。
希望者はインターネットの電子メールで日本科学技術情報センターに送り、 半日から1日で翻訳を行ない利用者にメールで返送する。
機械翻訳のみで人手による修正はなし。料金は最大2万字/回。翻訳語の英字1字当たり1円。

日経新聞1996.03.05

シャープは、ネットワークコンピュータを組み込んだTV、ネットワークビジョン (32C-PC1)を発表した。
32型のワイドTVで、28.8kbpsのモデムを内蔵、VGA(640x480)の入力端子つき。 CPUはARM7(Advanced RISC Machines社)、OSは独自のもので、ブラウザを持ち 電子メールの送受信ができる。インターネットを表示しながらTVも見られる。
リモコン操作でシャープと富士通が共同でつくったオンラインサービスのWWW http://intertv.or.jp/につながる。電子メールは、用意された定型文章かリモコンで 文字入力し文章を作り、発信する。価格は 33万円。1996.10月発売。
テレビは年を経ても使えるだろうが、 インターネットは日進月歩どころか 時進分歩くらいのスピードで進化している。1995年の最高速のモデムは14.4kbpsだったが、 1996年には 28.8kbps,その年の暮れには33.6kbpsになった。

HTMLの仕様も拡張が進み、プラグインも増えるなど、ブラウザも進化している。 古いブラウザでは、新しい機能で描かれたWWWは表示できなっている。 インターネットTVがインターネットの進歩にどう対処するか興味深い。
一面、このTVはネットワークコンピュータを組み込んだ情報端末として見ると インパクトは大きくマーケットの推移は注目に値する。
インターネット・セット・トップ・ボックス(internet STB)も出てきそうだ。

1996.10　ASCII、日経新聞他
第1世代のインターネットTVからシャープ、三菱はンターネットTV生産中止し、この 市場から撤退する。両社とも1年半の販売台数は約8000台。三洋は2万台を販売したが、 秋からは店頭販売をやめ公官庁などの業務用途向けの受注生産に、NECは生産を休止し、 まとまった受注があれば生産する。松下電器産業は販売を継続するが年間2000台の目標も 達成できず実験的製品と位置付けている。
インターネット内蔵型テレビはインターネットの表示の応答速度が遅く、ソフトのバー ジョンアップができない、リモコンの操作性が悪い、通常のテレビより五万から十万円高い 価格設定などが原因で第１世代機はほとんど売れず販売不振が続いていた。インターネット という付加価値でテレビの価格下落に歯止めを欠けようとした思惑も消費者から嫌われた。
「寝転んで見るテレビと、机に座って操作するパソコンでは消費者のニーズが知がいすぎた」 と大手家電メーカーの幹部は反省する。

1998.07.22　日経新聞

タイトーの通信カラオケX55で1996年12月からインターネットができるようになった。 データはMIDIで、1曲２分くらいでダウンロードできる。

フィデラル・エキスプレス社（アメリカの宅配便）の貨物追跡サービス。 会社の基幹業務にインターネットを使った有名な例。 FEDEX http:////www.fedex.com/track_it.html 顧客からの自分の荷物がいつ着くか、どこにあるかの問い合わせに、昔は オペレータが電話を受け、データベースを検索して応えていた。 会社中で何百人もが電話を受けていた。 FEDEXは宅配システムのデータベースを解放しインターネットで使えるようにした。 顧客がインターネットでFEDEXのデータベースにアクセスし、 自分の荷物がどこにあるかを自分自身で検索することができるようにした。 これによりフィデラル・エキスプレスは顧客に対応するためのコストをなくすことができた。

西濃運輸が日本で最初の貨物追跡サービスを開始した。 フィデラル・エキスプレス社のトラッキング・システムと同等のサービスを行なう。 IBM AS/400をインターネット・サーバーにして、インターネットから輸配送業務の データーベースへのアクセスを可能にした。 顧客はインターネットで自分の荷物の配達状況をリアルタイムに表示し確認することができる。 1日に発生するデータが80万件あるが、2カ月分のデータが追跡可能である。 AS/400で稼働していた貨物追跡アプリケーション(COBOL)を利用した結果、開発はCGI プログラムとHTML部分だけですみ、2週間(一人)でカットオーバーとなった。 アクセス方法は http://www.seinou.co.jp にアクセスし「お荷物の配送状況照会」を選択する。 「1111111111」(1を10桁)で問い合わせのデモができる。

1996年9月20日 IBM東日本ニュース。

日本経済新聞 19980217

富山県婦負(ねい)郡山田村。 富山から南西に車で40分。人口約2050人。485世帯。兼業農家が3分の2。 スキーと温泉の村。1995年8月に村役場、中学校のWWWが立上った。
1996年、村が470世帯のうち320世帯に1セット35万円のパソコンを配った。総費用は 拠点施設の建設費も含めて 3億6千万円。早稲田大学の学生がボランティアでパソコン 家庭教師を行なった。
1996年8月、衛星放送第2チャンネルの4時間番組でパソコン導入の経緯紹介や、パソ コンを使って家庭と生中継などを行ない有名になる。朝日新聞でもマルチメディアに ついての連載で山田村を取り上げ、以後TV、新聞、雑誌などさまざまなメディアに 山田村が登場し、8月の山田村のWWWのヒットは6万件を超えた。
9月10日に最後の無償貸与のパソコン、325台目が渡され、自前の家庭も合わせて 村の家庭のパソコンの普及率は70%を超えた。貸与のパソコンは AppleのPower Macintosh 7100が約85%、残りがIBMのAptiva J31だ。
希望の300世帯のISDN工事も完了し、11月には専用線も引いた情報センターが完成する。 村では会合があるとパソコンの操作やソフトの情報交換が行なわれたり、パソコンに 詳しい人の家に、皆が集まって話がはずむようになった。主婦達はアップルプリンセス というサークルを作り、夜10時すぎまでパソコンで年賀状作りを進めている。 高齢者のパソコンの利用にも注目が集まっている。さらに、山田村への転入の希望や、 米国からソフトウェアのモニター依頼が来るなど、多方面にわたる反響もある。
「なぜ、パソコンを動かす気になったんですか」という老夫婦へのTVのインタビューに、 「孫に教えるんだ」とお爺さんが応えると、お婆さんが「おじいさんは昔からハイカラ な人だった」といったのが印象に残る。

朝日新聞,ascii,日経パソコン 96.10.07他

1997年7月26日から10日間、インターネットの就職情報交換で知り合った大学生が 山田村に集まり、「電脳村ふれあい祭'97」を開く。学生側は村民へのパソコン指導や 勉強会を、村側では山村の生活を満喫してもらうイベントを企画し、インターネット上 で議論を展開している。就職情報のメーリングリストで知り合った5人の学生が、2月に 村を訪ねたことがきっかけで、夏休みのイベントを思いつき仲間を募った。東大、京大、 筑波大、富山大、早大、慶大、関西学院大など約20人の学生が中心になり、参加者は さらに増えている。
村民側も手弁当で駆けつけた学生側の熱意に応じ、有志38人が「山田村こうりゃく隊」 を結成した。こうりゃくは地元の方言で手助けの意味。
「電脳ふれあい祭」のアドレスは、http:///www1.nisiq.net/~sepia/、学生側の代表は 筑波大学大学院生の天野伸治(24)さん。

朝日新聞 97.07.18

地域振興整備公団は、地域情報化の先進地として知られる富山県山田村を手本に、 98年5月、地域の情報化のリーダーなどを育成する「電脳山田村塾」を富山市内に開設 する。さらに、過疎で悩む自治体などに協力を呼びかけ、98年度中に全国に5ヶ所程度、 同様の電脳塾を開設する考えだ。電脳山田村塾は情報に関心がある自治体、団体や個人 で組織、塾長には中沖豊富山県知事、講師には山田村の情報化を仕掛けた設計事務所 経営の倉田勇雄さんらを予定している。

日本経済新聞 97.08.05

富士フィルムはインターネットで絵柄を流して焼き増しの注文を受け付けたり、フィルムで 撮影した写真をパソコンで取り込めるようにデジタルデータに変えたりするDPE(写真店)を 2月末から全国で本格展開すると発表した。デジタル化の波が写真の世界にも及ぶ中、 パソコンに不慣れな人にも加工のたやすさなどを利点に感じてもらい、新たな需要を開拓しようとする狙い。
インターネットでの焼き増しの注文は、例えば団体旅行の幹事役が、フィルムや写真を持ち込めば 、DPEがそのフィルムなどを、インターネットで流し、参加者がそれぞれ欲しい写真をネット上で 選んで注文する。

朝日新聞1997.02.22

インターネットを使って商品を販売している会社のコンピュータに侵入し、 約10万人分のクレジットカード情報を盗んでいたハッカーが23日、サンフランシスコで 逮捕された。
米国ではインターネットによるショッピングが盛んで、それを逆手に取った犯罪に 関係者は衝撃を受けている。
逮捕されたハッカーはサンフランシスコに住む36歳の男性。 サンディエゴ市のインターネット・プロバイダがコンピュータの保守点検をしていた時、クレジットカード情報に 侵入してきたハッカーを発見し、米連邦捜査局(FBI)に通報した。 FBIは、コンピュータでこのハッカーを追跡し、身元を割り出しおとり捜査員がこの男に カード情報の買い取りを持ちかけた。捜査員は10万人分の情報を26万ドル(約3100万円) で買取りを申し出て、サンフランシスコ国際空港で取引をし、データが本物であること を確認し、男を逮捕した。

1997.05.25 毎日新聞

パソコン通信「会議室」で名誉棄損 -- 運営会社にも責任東京地裁が賠償命令 パソコン通信の「電子会議室」で「事実無根の中傷を書き込まれて名誉を傷つけられた」 として、大手通信ネットワーク運営会社「ニフティ」（本社東京・南大井）の 女性会員(38)が同社と書き込みをした山口県の男性らに1000万円の損害賠償と謝罪広告 などを求めた訴訟で、東京地裁の園部秀穂裁判長は26日、名誉棄損を認め 男性会員の40万円、ニフティに10万円の計50万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

　原告代理人の弁護士によると、パソコン通信での発言を巡る名誉彙損とそれに対する ネットワーク運営会社の責任を認めた判決は米国ではあるが、国内では初めての司法 判断という。
　この日の判決で、園部裁判長は「電子会議室」への書き込みについて、パソコン通信 ネットの多数の会員が、この書き込みを読むことができ公然性を有する」と指摘し、 「ペンネーム部分についても会員情報誌などで本名が明らかになっており、原告本人と 認識し得る」と認めた。さらに、運営・管理担当者(システム・オペレーター,シスオペ） に対し「会議室に他人の名誉を棄損する発言が書き込まれたことを具体的に知った場合 は、発言削除など必要な措置を取る義務がある」との初めての司法判断を示した。
(1)書き込みは「激烈、侮べつ的で個人攻撃的な色彩が強く、原告の社会的名誉を 低下させるに十分で、正当な批判の範囲を逸脱している」
(2)　会議室への書き込みを、ニフティから電子会議室の運営を委託された シスオペが「常時監視し、すべての発言の問題性を健闘する重い義務を負わせるのは 相当でない」としながらも、「名誉を棄損する書き込みがあると具体的に知った場合、 削除するなど積極約な措置を講じるべきだったのに、義務を怠った」
(3)「ニフティには、運営・管理担当者に対する実質的な指揮監督関係があり、 使用者責任に基づき、損害を賠償すべきだ」
との判断を示した。
　判決によると、男性会員は1993年11月から94年3月にかけて、パソコン通信 「ニフティサーブ」の電子会議室「現代思想フォーラム」（会員数当時8千人）で、 女性会員を実名やペンネームで示した上で、「根性がひん曲っている」「ペテン師」 など計28回に渡って中傷する発言を掲載した。 　原告は会員を中傷する書き込みの削除を定めたニフティの規約に基づき、削除 を求めたが、シスオペは「論争で解決すべきだ」と放置、94年4月の提訴で に削除した。
　男性会員は「正当な批判」などと反論した上、原告に電子会議室から不当に締め 出されたなどとして、賠償を求める反訴を起こしたが、判決は「社会生活に影響 を与えたものではない」と退けた。
　またニフティは「シスオベに削除する義務はない。また、運営はシスオペに委 託しており、指揮監督関係はない」と主張していた。

　女性会員の判決後の会見
何でも言論の自由と考えられると、とんでもないことになる。判決が抑止力と なることを期待する。
　原告代理人の藤原宏高弁護士の話
パソコン通信での名誉棄損とそれに対するネットワーク運営会社の責任を認めた 初めての司法判断。他のパソコン通信にも、影響を与えるのではないか。
　山川隆ニフティ取締役企画部長の話
ネットワークの管理運営に関して裁判所としての重要な判断が 示されたと考える。これが今後のネットワーク社会の運営にうまく適合していく かどうか、よく判決文を読み、今後の対応を考えたい。

被告のシスオペ、書き込みをした会員、ニフティは、その後控訴した。

1997.05.27 信濃毎日新聞・日経新聞・毎日新聞他

    Kasperov vs. Deep Blue Feburary 10th-17th 1996
          Kasperov氏4勝    Deep Blue 2勝
    Kasperov vs. Deep Blue the rematch May 1997
          Kasperov氏2.5勝  Deep Blue3.5勝

カスパロフ氏とディープ・ブルーの対局はWWWで全世界にリアルタイムで伝えられた。 WWWサーバーはディープ・ブルーと同じ RS/6000 SP だ。
昨年のWWWサーバーは一日20万ヒットをこなすよう設計されていたが、対局が始まった 土曜日午後には、100万単位のアクセスがありハングアップに近い状態になった。 日曜日の朝にいくつかのページを別の2つの SPノードに分散したが、第2局が始まると アクセス数は500万件を超えたため、さらにWWWを6ノードのSPに分散させると ともにマシンをチューンアップし、オリジナルノードのページをリアルタイムで他の ノードにミラーリングされるようシステムを再構成した。48時間に及ぶ不眠不休の 作業により、水曜日の第4局からはようやくすべてのユーザーに高速のレスポンスが 返せるようになった。
今年は、ライブ中継のJavaゲームビューアー、ゲーム解説のBanbaライブ放送などで 強化されたWWWに、100ヶ国以上、400万人を超える人達から7,400万回のアクセスが あり、最先端WWWテクノロジーの実験場にもなった。

IBMディープブルー(リーフパンフレット)1997.06 他

1997年7月4日に7カ月をかけて火星の Ares Vallis に着陸した「Mars Pathfinder」の フライト・コンピュータは IBMのRS/6000テクノロジーをベースに耐放射線仕様の RAD6000システムでロッキード・マーティン・フェデラル・システムズ(バージニア州 マナッサス)から提供された。2.5、5、10、20MHzの4つの Clockモードを持ち、メモリ は128MB、OSやアプリケーションは 6MBのEEPROMに記憶されている。20MHzモードでの 消費電力は10W。RS/6000は、本来166MHzで動作するシステム。 探索車「Rover Sojouer」のCPUは 1970年代に開発された 2MHz動作の8bit CPU 80C85だ。 512KBのDRAMを持ち、消費電力は 1.5W。放射線や振動、温度変化の耐久性を向上させて いる。価格は1個1万ドル。 前回のバイキング計画は兆単位の資金が使われたが、NASAは3年たらずでMars Pathfinder を開発、費用は1億7000万ドルと今回の探査計画は低予算で大きな成果を上げた。 ちなみにスピード2の製作費は1億4000万ドル。 NasaのWWWは7月中に４億回のアクセスが記録された。 日本のミラーサイトは次ぎの2つ。
http://mars.tksc.nasda.go.jp/JPL/default.html
http://riksun1.riken.go.jp/JPL/default.html

ASCII 97.08 他

日経新聞 1998.01.20

日経新聞 1998.03.04

www.mercurycenter.com/svtech/news/ .... Asahi.com 1999.02.11

http://www.mercurycenter.com/business/ .... Asahi.com 1999.02.14